令和8年11月9日
一般財団法人大阪教育文化振興財団
(担当:放課後事業課 電話06-6253-6217)
児童いきいき放課後事業における個人情報の漏洩の可能性に関するお詫びとご報告
このたび、下記のとおり個人情報等が漏洩した可能性がある事案が発生いたしました。
関係者の皆様には、たいへんなご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げますとともに、更なる再発防止に努めてまいります。
1 事案の概要
令和8年9月30日に「児童いきいき放課後事業運営・管理事業者における個人情報の漏洩の可能性について」(※児童いきいき活動室3カ所で発生)の報道発表がされた直後に他の活動室(1カ所)において同様の事案が発生いたしました。概要については次のとおりです。
令和8年9月18日、一般財団法人大阪教育文化振興財団(以下「財団」)が、大阪市から受託している「児童いきいき放課後事業」の従事職員が、業務用パソコンで事業の参考とするため、インターネット検索をしていたところ、画面上にセキュリティ警告が表示されました。警告画面に表示されたサポート窓口に電話をかけ、その指示に従って操作を行った結果、パソコンの遠隔操作が可能となり(いわゆる「サポート詐欺」)、個人情報等が閲覧可能な状態となった事案が発生いたしました。
当該職員は、警告画面の表示が消え、パソコンの動作が復旧したことで問題が解決したものと考え、その時点で詐欺とは認識せず、財団内所管部署への報告も行われませんでした。
10月2日の連絡会において、当該活動室の職員から「サポート詐欺に遭ったかもしれない」という相談が入り、所管部署において、当該活動室のパソコンを確認したところ、遠隔操作アプリのインストールが判明したことから、当該活動室の業務用パソコンのインターネットの遮断、関係ソフトのパスワードの変更等の措置を行いました。また、警告アラート画面に海外の電話番号を表示して、通話を誘導する手口が確認されていることから、電話利用明細(10月14日発行)により9月分の通話履歴を調査したところ、海外への通話履歴が確認され、当該職員の聞き取り内容と齟齬がないことを確認しました。併せて、同日(10月14日)当財団にて、受託している全いきいき活動室(190箇所)の9月分利用明細書の確認を行った結果、当該活動室以外では確認されませんでした。なお、調査した範囲では、個人情報の外部への送信は確認されておりません。 現在、全ての活動室のパソコンについて、点検及び調査を進めております。新たな事実が判明した場合は、速やかに公表します。
2 漏洩した可能性のある個人情報
〇いきいきの利用児童及び保護者並びに当該活動室に従事する職員等415名分。
個人情報の内容及び人数の内訳は下記のとおり。
・当該活動室へ通う登録児童(213名※うち1名は配慮が必要な児童)
氏名、学年、生年月日、住所、通学している小学校名、所属の活動室、アレルギー等の配慮の
有無、入退室情報(※入退室管理システム利用者のみ)
※配慮が必要な児童のみ、性別、在籍状況、療育手帳の等級、子どもの様子、通院している病院名、療育機関名
・保護者(168名)
氏名、続柄、電話番号、昼間在宅状況、児童の写真使用承諾の有無、保護者負担金請求情報(※入退室管理システム利用者のみ)
・職員等(34名)分の氏名、電話番号
3 事案発生日(事案確認日)
令和8年9月18日(金)(同年10月2日(金))
4 事案発生後の対応等
発覚後、当該パソコンのインターネットの遮断、関係ソフトのパスワードの変更等の措置を行いました。また、現在、対象者に対して、文書等により事案発生についての説明、謝罪を行っております。
5 原因
再三にわたる研修や注意喚起を行っていたにもかかわらず、セキュリティ警告の表示やパソコンの動作停止に慌ててしまい、適切な対応ができなかったことが原因です。また、繰り返しの研修や注意喚起を認識していながらも、「大丈夫であろう」という甘い認識から、不適切な行動をとってしまったことが要因です。
6 再発防止策
①ウイルス対策ソフトでは防ぐことができない「偽サポート窓口」「偽ドライバ更新サイトへの到達」等を遮断するために、令和8年9月28日までに全いきいき活動室(190箇所)のPC端末にWebフィルタリングソフトを順次導入しました。当該活動室導入日:令和8年9月26日
②当該活動室に対して、再発防止の徹底指導を行うとともに、改めて全活動室へ詐欺被害を防止するための対応について周知徹底を行いました。
③警告アラートの画面に海外の電話番号が表示されて、発信を誘導されるケースが多発していることから、全いきいき活動室(190箇所)の固定電話について、海外への発信及び海外からの着信を規制するとともに、携帯電話については、発信を規制します。
④各活動室において、卒業等により不必要となった個人情報等については即時に削除を行います。
⑤各活動室のパソコンの取り扱い状況について、定期的に内部監査を実施します。
⑥本件が懲戒処分の対象となり得る事案であることについて、改めて周知し、服務規律の一層の徹底を図ってまいります。
